安倍総理は、憲法９条の１項、戦争放棄、２項、戦力不保持、交戦権否認を堅持した上で、自衛隊を明記するとの意向だろうと、私自身考えております。この総理の意向は、従来の憲法解釈を変えるわけではないと、私は考えております。ですから、自衛隊の行動を、改憲によって広げようという趣旨ではなかろうと思っております。 ただ、自衛隊を違憲だという人たちが、いまだ一部の学者にも、政党にもあることも事実であります。
いずれも平和の思いというのは変わらないわけでございまして、憲法改正してもう交戦権を認めて戦争をやっていこうなんていうふうに言われてる方は、私自身いらっしゃらないと思っております。そうした共通した皆さん方の思いはありながら、その発露としてさまざまな御意見があるんだろうというふうに思っております。
憲法は、９条１項で戦争の放棄をうたい、２項で戦力の放棄と交戦権を否定して、反戦平和を誓いました。その９条に守られて戦後72年間、先進国では唯一戦争をせず、一人の戦死者も出していない国が日本であります。 先日、平昌オリンピックでアスリートの活躍と日本人メダリストの誕生に熱い感動、そして、涙を流された国民が多数おられますけれども、私もその一人であります。
国の交戦権は、これを認めない。」と明確にうたっています。
1946年の６月25日のことなんですけども、本案の規定は、直接には自衛権を否定しておりませぬが、第９条第２項において、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したものと述べています。ここに私は９条２項の本質的な意味合いがあると思います。
1946年の６月25日のことなんですけども、本案の規定は、直接には自衛権を否定しておりませぬが、第９条第２項において、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したものと述べています。ここに私は９条２項の本質的な意味合いがあると思います。
９条は、１項で戦争と武力による威嚇、武力の行使の放棄、２項では、陸海空軍その他戦力の不保持、交戦権の否認を定めています。憲法９条３項に自衛隊の存在理由を書き込めば、３項がひとり歩きを始め、自衛隊の役割・任務が戦争法の規定さえ超えてとめどなく拡大していくことは避けられません。
国の交戦権は、これを認めないとしています。武力の行使は永久に放棄する、戦力は持たない、交戦権は認めないとするのが日本国憲法です。 憲法は言うまでもなく、内閣総理大臣を初め、国及び地方の全ての公務員、そして私たち議員が遵守するべき最高法規です。
日本国憲法は、第２次世界大戦の反省から、前文で平和的生存権を宣言するとともに、第９条において戦争を永久に放棄し、戦力を保持せず、交戦権を否認し、恒久平和に基づく平和国家の建設を目指してきました。しかし、2014年７月１日、安倍内閣は歴代政権が維持してきた憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行、第189回国会に平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の２法案を提出しました。
憲法９条２項で、軍隊と交戦権を与えていない。９条をそのままにして、仲間を助けるために海外に戦争に行くというのは、憲法９条、とりわけ２項違反だ。従来の政府の憲法解釈はガラス細工だったが、ぎりぎりのところでそれでも保ってきた。今の定義ではそれを踏み越えてしまったので違憲だと、このようなことを述べています。国会で審議をすればするほど、今回の法案のずさんさが浮き彫りになっています。
、「日本国憲法第９条第２項では軍隊との交戦権は与えられていない。」などの指摘があり、同法案について、憲法違反の見解が示されています。 また、近隣の東アジアをはじめとする国際社会も同法案を巡る議論を注視しています。 これまで歴代政府が踏襲してきた安全保障体制を大きく変えようとする法案だけに、国会のみならず国民に対しても徹底した情報開示と説明責任が求められています。
憲法９条は、戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認をうたっています。だからこそ、日本は一度も海外で戦争に武力をもって参加していませんし、若者の血を流すこともなかったという意義は大変大きなものがあると思います。これは、今の憲法の存在意義の大きな一つ目と考えています。 二つ目は、この日本の憲法は、世界に誇るべきものであるということです。
憲法９条は、戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認をうたっています。だからこそ、日本は一度も海外で戦争に武力をもって参加していませんし、若者の血を流すこともなかったという意義は大変大きなものがあると思います。これは、今の憲法の存在意義の大きな一つ目と考えています。 二つ目は、この日本の憲法は、世界に誇るべきものであるということです。
悲惨な戦争終結の上になりたった憲法の第２章、戦争の放棄、なかんずく９条の戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認に関する憲法解釈論議は第96条の憲法改正の手続の国民投票に及ぶと考えるものでございます。 国民的関心は深く、議論を尽くすべきだと思います。
現行憲法は、主権者は国民であることを高らかにうたい、国の交戦権を否定した第９条があります。これだけでも世界に誇る先進性を持っています。日本は憲法第９条のおかげで70年間戦争で他国の人を殺したことがない、世界でまれに見る平和国家として世界じゅうの人々から尊敬を受けてきました。
従来の政府の解釈は、これまでの政府答弁にありますように、憲法９条が戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を規定していることを前提に、自衛権の発動については３要件に限定してきました。 ３要件とは、まず、我が国に対する急迫不正の侵害が存在すること、２つ目に、この攻撃を排除するため他の適当な手段がないこと、３、自衛権行使の方法が必要最小限度の実力行使にとどまることというものです。
我が国は、御存じのように、憲法９条によって国際紛争を解決する手段として戦争を放棄し、戦力の不保持と交戦権の否認ということを定めております。ここから集団的自衛権の行使は許されない、そして専守防衛を掲げるという形になっていると思います。
そこは交戦権がある。だけど、そこの国が攻められてても、今の現状の自衛隊法の中では救助にも行けないと、こういう要はジレンマが現状の中で報告をされております。こういうことに関して、やはり今のご意見であれば、ＰＫＯそのものも否定をされるのかなというようなニュアンスで聞こえてまいります。
そこは交戦権がある。だけど、そこの国が攻められてても、今の現状の自衛隊法の中では救助にも行けないと、こういう要はジレンマが現状の中で報告をされております。こういうことに関して、やはり今のご意見であれば、ＰＫＯそのものも否定をされるのかなというようなニュアンスで聞こえてまいります。
国の交戦権は、これを認めないとあります。 この憲法前文と第９条について、町長の御見解をお聞かせてください。 ○議長（市津広海君） 宮内町長。 ◎町長（宮内實生君） 防衛、それから外交の問題、このことについては、先ほど答弁の中で述べました。まさに今、地方分権と言われる時代の中で、国が果たす役割、それから地方が果たす役割ということは、やはり明確にしなきゃならん。